税理士とは、税務に関するプロです。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士の就職・仕事内容や平均給与など
就職・転職
合格者の約8割が独立開業していますが、一般企業への就職でもこの資格があれば大きなアドバンテージを発揮できます。
仕事内容
税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申立て、税務調査の立ち会い、その他、税に関する相談受付・指導を行います。
給与
公認会計士の平均年収は750〜850万円（賞与込）程度が平均と言われています。
資格試験概要
受験資格
1. 大学又は、短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部
（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
2. 大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部（文学部、工学部など）･学校を卒業した者で、一般教育目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科 目以上履修した者
3. 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を
取得した者
4. 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育 科目が必要）
5. 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が 1,700時間以上）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経 済学に関する科目を1科目以上履修した者
6. 司法試験第二次試験の合格者
7. 公益社団法人 全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
（昭和58年度以降の合格者に限る。）
8. 会計士補及び、会計士補となる資格を有する者
9. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に
3年以上従事した者
10. 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
11. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
12. 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に3年以上従事した者
13. 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
試験内容
■学科（記述式）
○会計学・・・・簿記論、財務諸表論（2科目必須）
○税法・・・以下から3科目を選択
（但し、①に関しては最低1科目を選択。2科目選択も可。）
①所得税法又は法人税法、②相続税法、③消費税法又は酒税法、④国税徴収法、
⑤住民税又は事業税、⑥固定資産税
各科目60％の正答率で合格となります。
上記の会計学2科目と税法3科目(必須1科目、選択2科目)の計5科目に合格したとき税理士の資格が与えられます。
受験申込・問合せ先
国税審議会税理士分科会 03-3581-4161
札幌国税局 011-231-5011
仙台国税局 022-263-1111
関東信越国税局 048-600-3111
東京国税局 03-3216-6811
金沢国税局 076-231-2131
名古屋国税局 052-951-3511
大阪国税局 06-6941-5331
広島国税局 082-221-9211
高松国税局 087-831-3111
福岡国税局 092-411-0031
熊本国税局 096-354-6171
沖縄国税事務所 098-867-3601
※電話番号は変わる可能性があります。