公認会計士・会計士補とは、司法試験などと合わせて日本の3大国家試験の1つと呼ばれる長男間資格試験として有名で法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種となっております。
そのために就職・転職においても世の中の景気の好不況に関係なく高い人気の職種であり合格すれば、独立開業に大きく前進できる資格と言えるでしょう。
また、有資格者のため会計分野の専門家としての社会的地位も保証されることも考えられます。
公認会計士・会計士補の就職・仕事内容や平均給与など
就職・転職
監査法人や個人事務所に勤務し、最終的には独立開業を目標にしている人がほとんどです。
また、肩書きにとらわれず一般企業で金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えています。
仕事内容
企業や自治体、などに対する会計監査が基本的な業務ですが、経営全般に関するコンサルティング業務も重要になっています。
また、税務業務を併わせて行うことも多いなど仕事は多岐にわたります。
給与
公認会計士の平均年収は700〜800万円台(賞与込)が平均と言われています。
資格試験概要
受験資格
特になし
試験内容
■第Ⅰ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
■第Ⅱ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
短答式試験の問題数及び配点表
※合格ラインとしては4科目の総点数で70%以上を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。
ただし、合計で70%以上の得点であっても1科目でも40%の正答率に満たない場合は不合格となる場合があります。
論文式試験
1日目 ①監査論、②租税法
2日目 ①会計学
3日目 ①企業法、②経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択
ただし、次の①~④のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、短答式試験の免除(全部免除)にかかる「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。
(申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を添付する必要があります。)
なお、旧公認会計士試験制度のもとで平成17年以前に免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります。
(詳しくは公認会計士・監査審査会事務局に照会して下さい。)
1:大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
2:大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
3:高等試験本試験合格者
4:司法試験合格者及び旧司法試験第2次試験合格者
短答式試験の問題数及び配点表
※5科目の総点数で52%以上を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。
ただし、1科目でも40%の正答率に満たない場合は不合格となる場合があります。
受験申込・問合せ先
公認会計士・監査審査会 03-5251-7295
北海道財務局理財課 011-709-2311
東北財務局理財課 022-263-1111
関東財務局理財第一課 048-600-1117
北陸財務局理財課 076-292-7851
東海財務局理財課 052-951-1790
近畿財務局理財課 06-6949-6366
中国財務局理財課 082-221-9221
四国財務局 087-831-2131
福岡支局財務局理財課 092-411-7281
九州財務局理財課 096-353-6351
沖縄総合事務局理財課 098-866-0092