金融士（仮称）とは、金融庁が2010年度以降新たに設ける方針を出した、金融の専門知識を認定する資格。
金融士（仮称）の就職・仕事内容や平均給与など
就職・転職
銀行、金融商品取引業、証券会社、投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、コンサルティング会社など。一般企業や法人などにも資格の必要性が注目おり、金融・コンプライアンス理論の修得において十分活用できるので、就・転職にも有利です。
仕事内容
情報の分析・評価、投資手法を用いた商品化、資判断基準となる基礎的材料の提供、投資に関するアドバイスなど多岐にわたります。
資格試験概要
受験資格
受験資格、試験内容とも未確定の情報です。
1.大学等の単位取得
①法律（会社法、金商法など）、②財務会計（会計基準）、
③コーポレート・ファイナンス、④金融工学、⑤経営学、⑥統計学、
⑦金融論・経済理論、⑧コンプライアンス・職業倫理、⑨英語、
⑩ケーススタディーなど
2.弁護士の資格保有者
3.公認会計士などの資格保有者など（不確定）
試験内容
●学科（多肢選択式）
□基礎科目
①法律（会社法、金融商品取引法等）、②財務会計（会計基準）、
③コーポレート・ファイナンス、④金融工学、⑤経営学、⑥統計学、
⑦金融論、経済理論、⑧コンプライアンス・職業倫理、⑨英語（未確定）
□専門科目（①～④から1科目選択（未確定））
①金融法務、②リスク管理、③財務諸表分析、④ファイナンス（未確定）
取得には数年間の実務経験（事前または事後）が必要になる可能性があります。
資格維持のために毎年一定単位の講習の義務づけも検討されています。
司法試験、公認会計士などの資格取得者は試験の一部免除や追加単位取得などで比較的容易に資格を取得できることも検討されています。
願書受付期間
未定
試験日程
未定
受験地
未定
受験料
未定
合格発表日
未定
受験申込・問合せ先
金融庁 03-3506-6000（代表）